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もしも災害に見舞われたら・・・。
緊急時に備えておきたい金額は?災害で 破損したお金はどうすればいい?災害時の支援体制にはどんな制度があるのか調べてみました。
 


1、緊急時のお金いくら必要? 

地震大国といわれる日本。いつ、どこで大規模な災害に見舞われるかわかりません。また、津波、大雨による洪水、土砂崩れなど誰もが被災する可能性があります。ひとたび被害に遭まうと、自宅の崩壊で住めなくなったり、地域全体が立ち入り禁止区域に指定されたり、自分や家族のけがなど、たちまち普通の生活ができなくなってしまいます。

このようなケースに備えて、すぐに引き出せる現金として「緊急予備資金」を用意しておきましょう。目安は、生活費の半年分から1年分が適当とされています。

■預金通帳やキャッシュカードを紛失してしまったら?
本人確認の書類を提出することで預金を引き出せます。本人であることを確認できる資料とは、一般的に運転免許証、健康保険証、パスポートなど。また、自宅などが被災したときは、自治体が「り災証明書」というものを発行してくれるので、この証明書も本人確認資料として有効な場合もあります。

■本人確認資料も失くしてしまった場合は?
東日本大震災の時には、暫定的な措置として、氏名・住所等によって本人であることを申告すれば、預金を引き出せるような対応がなされました。とにかくまずは窓口にいって相談してみることが大切ですね。



2、災害によって破損したお金はどうすればいい?

自宅でプールしておいた現金が災害によって破損してしまうことがあります。そんなときは、銀行などの窓口に破損したお金を持っていきましょう。一部が残っていれば交換してもらえます。


・紙幣の場合

券面の2/3以上が残存  全額交換。

券面の2/5以上、2/3未満  半額交換


また硬貨の場合は、模様が認識できれば、もともとの金額の全額で、新しい硬貨に引き換えてもらえます。


お金を新しく引き換えてもらうには本人確認が必要ですので、運転免許証か、パスポート、年金手帳や健康保険証などを持っていきましょう。

 

 3、大規模被害の支援制度とは?


■被災者生活再建支援制度

大規模災害によって生活が困難な方のための支援制度。


・自宅が全壊  100万円、

・大規模な半壊 50万円

(国と都道府県から受け取ることができます)


自宅を再建する場合

・建設・購入なら200 万円

・補修なら100 万円

・賃貸に住むなら50 万円(公営住宅を除く)の加算支援金も合わせて受け取れます。


被災者生活再建支援制度を受けるには、市区町村に申請が必要です。



■住宅の応急修理制度

修理をすれば居住可能な場合に、修理にかかった費用を自治体が直接業者へ支払ってくれる支援制度。


一世帯あたり52万円までのうち、実際にかかった費用が支給されます。り災証明書や応急修理見積書など所定の書類を市区町村に提出して申請。



■災害援護資金

自宅の家財の 1/3 以上が損害を受けた場合に利用できる貸付。


利用の条件は、

①世帯主が災害により負傷し療養におおむね 1 ヵ月以上かかる。

②家財の 1/3 以上が被害にあった。

③住居が半壊または全壊、流出。


などの被害を受けた世帯の世帯主です。(世帯の人数によって、所得制限あり)

借りられる金額は150万円(世帯主が1ヵ月以上の負傷をしている場合は 250万円)まで。(自宅の被災の度合いによって貸付金額が変わる)



4、 税金はどうなるの?

 ■雑損控除

住宅や家財などの資産が損害を受けた場合

「差引損失額-(総所得金額×10%)」

「差引損失額のうち災害関連支出の金額-5万円」


上記のいずれか多いほうの金額を、その年の所得から差し引くことができます。

(控除しきれない分は翌年以後に繰り越し)


■災害減免法による所得税の軽減免除

・被災した年の所得が1,000万円以下

・災害で受けた損害額が住宅や家財の時価の1/2以上

・所得金額が500万円以下なら、所得税の全額が免除。

・所得金額が500万円超~750万円以下なら1/2

・所得金額が750万円超~1,000万円以下なら1/4が免除。


※上記の二つの軽減措置のうちいずれか1つを選んで利用。

 

 

 5、住宅ローンはどうなるの?

 

災害に遭っても、借りていた住宅ローンが消えるわけではありません。まずは借入先の金融機関に相談することが大切です。場合によっては、金利を減免してもらえたり、支払を猶予してもらえるケースもあります。


東日本大震災のときの特別措置例

・返済金の払込みを1~3年の据置く

・据置期間中は利率を引下げる

・返済期間を1~3年延長するなど。


住宅ローン控除を利用していた人は、引き続き利用することができます。



被災した自宅を補修したり、再建したりするとき


■災害復興住宅融資

自然現象による災害、または住宅金融支援機構が指定する災害での被災者が、自宅を復旧するための融資制度。


・一戸あたりの床面積が13㎡以上175㎡以下

・購入の場合50㎡以上175㎡以下(マンションの場合は 30㎡以上175㎡以下)の住宅


基本融資額

・建設  1,460万円

・購入  2,430万円

・補修  640万円


(条件に応じて土地の購入資金なども借り入れ可能)。


東日本震災の際は、被災前に住んでいた自宅の住宅ローン控除と、新しいローンでの住宅ローン控除を重複して受けられる措置が取られました。



6、最後に



何事もなければそれに越したことはありません。
しかしながら、いつ何どき何が起こるかわからないのが自然災害。

もしもの時にあわなくても済むように、平常時にこそ防災の備えを万全に整えておきたいものですね。

 

 

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少しでもお役に立てたら幸いです。

ると母